■ 労働・社会保険の手続
労働・社会保険に関する手続き業務を社会保険労務士の当事務所に委託していただくことによって、専任の担当者をおくことな く、経営業務に専念していただくことができます。このことによって人手と時間と経費が節約されます。さらに、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所などへの報告、届出手続きを正確にしかも迅速に処理し、備え付けの帳簿や書類を適切に作成いたします。当事務所が作成したEXCELのソフトで手続き業務をサポートいたしております。



■ 助成金の申請
雇用保険制度より雇用促進や雇用安定の条件にあった事業主を対象に返済の不要な助成金が支給されます。当事務所では直近の2年間で約50社の支給申請の実績があり安心してご依頼いただけます。助成金の該当要件などに関しましては、助成金診断シートで診断いたしておりますので是非ご活用ください。



労務監査
労務監査を実施することにより、人事・労務管理の問題点を探りだし、改善することで、会社の発展につなげることができます。さらに、労働条件をめぐるトラブルの予防が可能となり、結果として優秀な人材を確保したり、快適な職場環境を整備することができます。



就業規則の作成・改定
労働基準法では、常時使用する労働者が10人以上いる事業場で就業規則の作成を義務付けております。就業規則は、労働基準 法に基づいて作成され、事業場における労働条件をはじめ、採用から退職までの雇用上の諸問題に関するすべての事項を定めております。毎年、改正される労働 基準法に合わせて、この就業規則を整備することによって事業場において、安心して働ける環境が提供されます。また、助成金の申請等でも、就業規則が整備さ れていることが前提になる場合がほとんどです。



あっせん代理
労使紛争とは、個々の社員とその雇い主である企業との間のトラブル、紛争を言います。労働条件に関する不満、配置転換に よる不利益、意に反する解雇など、社員個人の処遇に関する不満に由来する場合がほとんどですが、社員の秘密保持義務違反、ライバル企業への就職、競業 など使用者・企業側から上がってくるものもあります。当事務所では、このような労使紛争を裁判になる前に、都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせん制度を利用して 、 労使間で和解する方向で解決の糸口を模索いたします。



給与計算委託
毎月、定期的に行っている給与計算処理をアウトソーシングすることによって煩雑な処理から解放され、経営業務に専念することができ、人手と時間と経費が節約できます。また、ご要望に応じて将来を見据えた年俸制等の賃金制度の企画・立案もご提案いたします。


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就業規則の作成・改定
あっせん代理
給与計算

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